長年にわたり日本の通信インフラを支えてきたNTT東日本およびNTT西日本の固定電話サービスにおいて、家計や事業者を直撃する歴史的な料金改定が動き出しました。2026年4月1日利用分から実施される加入電話の基本料金引き上げに続き、2027年4月には固定電話同士の通話料が1976年以来約50年ぶりとなる値上げへと踏み切ります。「なぜ今になって固定電話が値上げされるのか」「毎月の支払いはいくら増えるのか」と、戸惑いや困惑の声が全国の利用者から噴出しています。
背景には、スマートフォンの爆発的な普及に伴う固定電話の解約急増と、2024年初頭に完了したIP網移行（PSTNマイグレーション）を経てもなお重くのしかかるメタル回線の莫大な維持管理コストが存在します。昭和から平成にかけて家庭の「連絡の要」だった固定電話は、いまや構造的な赤字事業へと転落しており、インフラ維持のための負担増は避けられない局面に達しました。本稿では、料金改定の具体的なタイムスケジュールから値上げに踏み切った決定的な真相、さらには光電話やワイヤレス固定電話への乗り換えを含めた実践的な家計防衛策まで、余すところなく徹底解説します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：2026年4月から加入電話の基本料金が住宅用で月額220円値上げされ、2027年4月には約50年ぶりとなる通話料（固定宛て3分10.45円等）の引き上げが続く二段階改定。
- 要点2：値上げの真相は、急激な契約減による採算悪化、残存するメタル回線設備の老朽化更新費、および物価・人件費高騰によるユニバーサルサービスの維持限界にある。
- 要点3：ただ漫然と保有し続けるのは家計の損失。光電話（ひかり電話）や携帯回線を利用したホーム電話への移行、あるいは完全解約を含めた世帯ごとの見直しが必須。
【2026年最新】固定電話の値上げはいつから？NTT東西の料金改定スケジュール
今回の固定電話を巡る料金改定は、単発の一過性なものではなく、「基本料金の引き上げ」と「通話料金の引き上げ」が2年連続で連続導入される二段階のスケジュールで進行しています。利用者の混乱を招きやすいポイントを時系列で整理しました。
まず第1弾として実施されるのが、2026年4月1日利用分からの「固定電話基本料金」の改定です。対象となるのは、NTT東日本・NTT西日本が提供するアナログ回線の「加入電話」および「加入電話・ライトプラン」などです。住宅用・事務用ともに料金が見直され、住宅用加入電話では月額220円（税込）の値上げとなります。この基本料改定に関しては、既存の契約者が個別に書面やWEBで手続きを行う必要はなく、4月利用分（5月以降の請求書）から自動的に新料金が適用されます。なお、インターネット光回線を利用した「ひかり電話」の基本料金（月額550円〜）はこの基本料改定の対象外に据え置かれています。
そして第2弾として控えているのが、2027年4月1日利用分からの「通話料値上げ」です。NTT東西の公式発表資料によると、加入電話から固定宛ての通話料金が従来の「3分9.35円」から「3分10.45円」へと1割超引き上げられます。固定電話同士の通話料値上げは、1976年11月以来実に50年ぶり、1985年のNTT民営化以降では史上初の歴史的な事態です。さらに、ひかり電話の通話料も一部改定され、固定宛てが「3分8.8円」から「3分9.9円」へ、携帯電話宛て通話料も「1分17.6円」から「1分19.8円」へと引き上げられます。加えて、ひかり電話対応ルーター（ホームゲートウェイ）のレンタル料有料化など、周辺サービスの改定も同時に予定されています。
固定電話の値上げは一体なぜ？NTT料金改定の真相と決定的な3つの理由
多くの国民が「携帯電話料金は官製値下げや格安SIMの登場で下がっているのに、なぜ固定電話だけが今さら値上げされるのか」という強い疑問を抱いています。民営化以来守り続けられてきた通話料にまでメスが入った背景には、通信業界が直面する過酷な構造的危機があります。
1つ目の決定的な理由は、契約数の劇的な減少に伴う固定電話事業の構造的赤字です。総務省の統計や業界データが示す通り、世帯におけるスマートフォン保有率が9割を超えたことで、固定電話の新規敷設は激減し、解約件数は年々右肩上がりに急増しています。かつて数千万件を誇った加入電話の契約基盤は急速に縮小し、固定網を維持するためのスケールメリットが完全に崩壊しました。利用者が激減しても、日本全国の電柱に張り巡らされた電話線や中継局を維持する固定費は契約数に比例して減るわけではないため、契約者1人あたりの維持コストが跳ね上がり、NTT東西の固定音声事業は極めて深刻な赤字構造に陥っていました。
2つ目の理由は、IP網移行（PSTNマイグレーション）後も残り続けるラストワンマイルの設備維持費です。NTTは2024年1月、老朽化した電話交換機を廃止し、局内設備を従来の公衆交換電話網（PSTN）からIP網へと完全移行させました。これにより局内のデジタル化は達成されたものの、収容局から各家庭のモジュラージャックまでを結ぶ「メタルケーブル（銅線）」そのものは物理的に残存しています。台風や豪雨による断線被害の復旧、電柱の保守、老朽化した銅線の張り替えには、現在も膨大な現場の人件費と部材費が投じられています。昨今の物価高や熟練技術者の不足が重なり、メタル回線を物理的に残すコストそのものが限界に達したのです。
3つ目の理由は、「ユニバーサルサービス制度」の維持限界と社会的公正の再構築です。日本全国どこにいても公平かつ安定的に電話が利用できるように定められたユニバーサルサービス制度ですが、固定電話の利用頻度が極端に低い層やスマートフォンしか使わない若い世代から集める「ユニバーサルサービス料」だけでは、赤字を垂れ流す加入電話網の欠損を埋めきれなくなりました。「利用頻度が極めて少なく、維持に莫大なコストがかかる加入電話の負担を、加入電話の利用者に適正に負担してもらわなければ、企業努力だけではインフラが存続できない」という判断が、今回の料金改定の真相です。
【数値で比較】改定前後の料金プランと他回線への乗り換えコスト一覧
毎月の通信費への影響を正確に把握するため、従来の加入電話、改定後の加入電話、そして主な乗り換え先となる代替サービスのコスト構造を詳細に比較しました。
| 項目・サービス種別 | 月額基本料金（住宅用・税込） | 通話料の目安（固定宛て） | 編集部の見解・コスト評価 |
|---|---|---|---|
| NTT加入電話 （改定前 〜2026年3月） | 1,870円 （1級局・プッシュ回線の場合） | 3分 9.35円 | 通話をしなくても毎月約1,900円が発生。利用頻度が低い家庭では割高感が強かった水準。 |
| NTT加入電話 （2026年4月改定後） | 2,090円 （住宅用・月額220円の値上げ） | 3分 9.35円 （※2027年4月から10.45円へ） | 年間基本料だけで約25,000円を突破。「とりあえず残す」には無視できない固定費負担へ。 |
| ひかり電話 （光回線オプション） | 550円 （別途、光回線月額約4,000〜5,500円） | 3分 8.8円 （※2027年4月から9.9円へ） | ネット回線を既に契約している世帯なら最有力。電話番号を引き継げ、月額差額は圧倒的。 |
| 携帯網利用の固定電話 （homeでんわ / おうちのでんわ等） | 550円 〜 1,078円 （対象スマホセット割適用時） | 3分 8.8円 〜 11円 （同グループ携帯間は無料特典あり） | ネット光回線がない高齢者世帯の最善手。電話機はそのままで工事不要、基本料を半減可能。 |
上表の通り、加入電話の基本料金は今回の改定によって年間約25,000円超（ユニバーサルサービス料・電話リレーサービス料を除く）に達します。一方で、光電話や携帯電波を活用したワイヤレス固定電話サービスに乗り換えた場合、電話番号や家庭の固定電話機をそのまま活用しながら、月額基本料金を500円〜1,000円程度に圧縮できます。年間で1万円から1万5千円以上の固定費削減が可能となるため、契約プランの放置は明確な家計のマイナス要因となります。
【実態検証】固定電話解約急増の背景と利用者の生の声・現場のリアル
料金改定の報道を受けて、SNSやネット掲示板、さらには消費生活センターなどに寄せられる利用者の声からは、現代の日本社会における固定電話の生々しい実態が浮き彫りになっています。
地域社会やWEBコミュニティを調査すると、利用者の反応は大きく2極化しています。現役世代からは「実家に帰省した際、親に固定電話を解約するよう説得した」「かかってくるのは不用品買い取りや怪しい投資の勧誘ばかりで、値上げを機に即解約した」というドライな声が大半を占めています。警察庁の犯罪統計でも、特殊詐欺被害の約8割が固定電話への着信から始まっていることが示されており、「月額2,000円超を払って詐欺のリスクを家に置き続ける意味が分からない」という意見は極めて現実的な指摘です。
一方で、高齢者世帯からは切実な悲鳴が上がっています。独居の親を持つある相談者は、「80代の母はスマホのタッチパネル操作がおぼつかず、緊急時の110番や親族との通話に固定電話を頼り切っている。値上げは年金暮らしに直撃するが、解約すると外との繋がりが切れてしまう不安がある」と苦しい胸の内を吐露しています。また、地方の個人商店や町内会組織などでは、「固定電話の市外局番番号（03や06など）がないと顧客や地域住民からの信用を損ねる」という昭和・平成期に形成された心理的規範が根強く残っており、解約したくても踏み切れないというジレンマに直面しています。
一般に知られていない盲点とネットの誤解｜「アナログ回線廃止＝使えなくなる」の嘘
今回の料金改定に便乗して、再び活発化しているのが通信回線の悪質セールスやネット上の誤情報です。情報に惑わされて不要な高額契約を結ばないよう、代表的な誤解の真相を整理しておく必要があります。
最も典型的な誤解は、「アナログ回線が廃止されたから、光回線を引かないと電話が使えなくなる」というセールストークです。これは、2024年の局内設備IP網移行の際にも全国で問題となった便乗勧誘の手口です。NTTが実施したのは電話局内の中継設備のIP化であり、各家庭のアナログ電話線が強制撤廃されたわけではありません。今回の基本料値上げも、あくまで「料金の改定」であって、手続きをしなかったからといって2026年4月以降に電話が突然止まることは絶対にありません。
また、「値上げされたからといって、光回線を新設すれば必ず安くなる」という思い込みも危険な盲点です。普段パソコンを使わず、動画配信も観ない高齢者の一人暮らし世帯が、電話代を安くするためだけに光インターネット回線を新規開通させた場合、電話基本料が550円になっても光回線の月額料金（約4,500円〜5,500円）や高額な工事費が別途発生し、トータルの出費は加入電話時代より大幅に跳ね上がってしまいます。「何のために電話を維持するのか」を冷静に見極めずに他社営業の言葉を鵜呑みにすることは避けるべきです。
固定電話の毎月の負担を抑える具体的対策｜光電話乗り換えと高齢者世帯の防衛術
加入電話の値上げに対抗し、無駄な通信費を徹底的に削減するための実践的なアプローチは、家庭のインターネット利用状況によって明確に分かれます。
既に自宅でフレッツ光や光コラボレーション（ドコモ光、ソフトバンク光、ビッグローブ光など）、あるいはNURO光やauひかりなどの光回線を導入している世帯であれば、「ひかり電話への乗り換え」が文句なしの最善策です。現在の電話番号（NTT加入電話で発番された番号）をそのまま引き継げる「番号ポータビリティ」を利用すれば、月額基本料金はわずか550円（税込）前後に下がります。光電話対応ルーターの接続設定もシンプルであり、工事費用も軽微な事務手数料等で済むケースが一般的です。
一方、「インターネット回線は使っていないが、固定電話番号だけはどうしても残したい」という世帯（特に高齢者宅）に最適なのが、「携帯電波を利用したワイヤレス固定電話サービス」です。NTTドコモの「homeでんわ」やソフトバンクの「おうちのでんわ」がその代表例です。これらのサービスは、専用の小型端末に既存の固定電話機を接続し、携帯電話回線（4G/LTE網）を使って通話を行います。大規模な光ファイバー引き込み工事が一切不要で、機器をコンセントに挿すだけですぐに利用でき、従来の市外局番番号をそのまま引き継ぐことができます。月額料金もスマホとのセット等で月額550円〜1,000円前後に抑えられるため、実家の親の電話代削減に極めて有効です。
【プロの結論】固定電話を維持すべき人・今すぐ解約／移行すべき人の判断基準
通信費の無駄を削ぎ落とし、将来の家計破綻を防ぐために、客観的な判断軸を提示します。自身の家庭状況がどちらに当てはまるかを冷静に照らし合わせてください。
【固定電話を維持・乗り換えて残すべき世帯】
- 実店舗・自営業・士業などを営んでおり、市外局番の番号が対外的な信用に直結している世帯
- スマートフォンの操作が著しく困難な高齢者が同居・居住しており、緊急通報（110/119）の生命線として電話機が必要な世帯
- 学校や地域の緊急連絡網、シルバーパス等の行政申請で固定電話番号を登録しており、変更の手間が著しい世帯
※ただし、これらに該当する場合でも「加入電話」をそのまま放置するのではなく、光回線があるなら「ひかり電話」、ないなら「携帯電波型のホーム電話」へ切り替えることが大前提です。
【今すぐ固定電話を完全解約すべき世帯】
- 家族全員がスマートフォンを所持しており、固定電話にかかってくる着信の9割以上が勧誘・セールス・世論調査である世帯
- 固定電話からの発信をここ数か月間一度も行っていない「受信用放置」の世帯
- 離れて暮らす高齢の親が特殊詐欺や悪質訪問販売の被害に遭うリスクを根本から遮断したい世帯
高齢者の固定電話を解約する際は、家族間通話が定額になるシニア向けスマートフォンや、ワンタッチで家族に繋がる防犯型見守り端末を持たせることで、連絡手段と安全性を同時に確保できます。
【固定電話の値上げ】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：今回の値上げに関して、ユーザー側で何か書面やWEBでの手続きは必要ですか？
A1：NTTの加入電話・ライトプランの基本料金改定（2026年4月〜）に関しては、契約者側の手続きは一切不要です。4月利用分以降の請求書から自動的に新料金が適用されます。何もしなければ自動的に値上げされた金額が引き落とされますので、負担を抑えたい場合は他回線への移行や解約手続きを自主的に進める必要があります。
Q2：ひかり電話を使っている場合も今回の値上げの影響を受けますか？
A2：2026年4月の基本料金改定において、ひかり電話の月額基本料金（550円〜）は値上げの対象外です。ただし、2027年4月1日からは通話料金の一部（固定宛て通話料が3分8.8円から9.9円へ、携帯宛て通話料が1分17.6円から19.8円へ）や、ホームゲートウェイ等のレンタル料改定が予定されています。
Q3：高齢の親が一人暮らしですが、固定電話を解約しても大丈夫でしょうか？
A3：スマートフォンの緊急発信操作ができるか、周囲の見守り環境が整っているかによります。スマホの扱いに不安がある場合は、完全解約ではなく、工事不要で月額基本料金が約半額になるドコモ「homeでんわ」やソフトバンク「おうちのでんわ」への切り替えが安全です。同時に、防犯機能（通話録音警告）付きの電話機を設置することで、詐欺対策と固定費削減を両立できます。
Q4：加入電話を解約した場合、昔支払った「電話加入権（施設設置負担金）」は返金されますか？
A4：電話加入権（過去に約7万円前後で購入された施設設置負担金）は返金されません。現在は資産価値も極めて低く、質入れや高額売却は不可能です。返金を期待して契約を放置し続けると、値上げされた基本料金を支払い続けることになり、かえって損失が拡大します。
まとめ：固定電話を取り巻く大変革期に損をしないための選択を
2026年4月の基本料金改定、そして2027年4月に控える約半年に一度の歴史的通話料改定は、日本における固定電話の位置づけが「生活必需インフラ」から「個別選択型の通信手段」へと完全に移行したことを告げる号砲です。利用者が減り続ける設備を維持するために、残されたユーザーへの負担増が続く流れは今後も止まることはありません。
慣れ親しんだ固定電話だからと何の手続きもせずに放置し続ければ、年間数万円単位の無駄な支出を家計に強いることになります。光回線とセットにした「ひかり電話」への統合、工事不要な「携帯網固定電話」の導入、あるいは「思い切った完全解約とシニア向けスマホへの一本化」など、現在のライフスタイルに合わせた見直しを速やかに実行することが、これからの時代に求められる賢明な選択です。 （出典: 固定 電話 値上げ（Yahoo!ニュース））
